沖縄の解体業者9選！RC造の費用相場と市町村の補助金も解説

親から受け継いだ実家や、築40年を超えた鉄筋コンクリートの家。解体を考え始めると「いくらかかるのか」「どの業者に頼めばいいのか」と迷う人は多いはずです。

この記事では、沖縄県内の解体業者9社を公式情報で比べました。RC造が多い沖縄ならではの費用の目安、市町村の補助金、契約前の注意点まで順番にまとめています。

業者名	拠点	対応エリア	解体工事の許可	アスベスト	見積もり	料金の目安	公式
照屋土建	糸満市	沖縄県内 （範囲の記載なし）	建設業許可 （特定）	事前調査・ 除去	公式に 記載なし	公開なし	公式
田畑工業	沖縄市	沖縄県内 （離島も相談可）	建設業許可 （一般）	事前調査〜 処分	無料	概算 シミュレーター	公式
トウエイ	浦添市 （ほか3営業所）	沖縄県内全域 （離島の実績あり）	建設業許可 （一般）	除去の実績	公式に 記載なし	公開なし	公式
HOPE コーポレーション	沖縄市	沖縄県全域	建設業許可 （一般）	レベル1〜3の 除去	無料	公開なし	公式
晴工業	南城市	沖縄本島全域	解体工事業 登録	公式に 記載なし	公式に 記載なし	公開なし	公式
美浜産業	西原町	記載なし （本島内の実績）	建設業許可 （一般）	調査・撤去	無料	坪単価を公開	公式
沖縄建物 解体センター	読谷村	沖縄県内全域	解体工事業 登録	調査・除去	無料	アスベスト 調査のみ公開	公式
重建	那覇市 （南風原営業本部）	記載なし （那覇・南城で 施工実績）	建設業許可 （特定）	除去工事	公式に 記載なし	公開なし	公式
丸伊工業	うるま市	沖縄本島全域	解体工事業 登録	事前調査・ 除去	無料	公開なし	公式

※2026年10月時点で、各社の公式サイトと国土交通省の建設業者検索で確認した内容です。
アスベスト：◎＝事前調査から除去まで公式に案内／〇＝除去の対応や実績を公式に記載／△＝公式に記載なし
見積もり：◎＝無料と公式に明記／△＝公式に記載なし
料金の目安：◎＝解体の坪単価などの料金表を公開／〇＝概算のシミュレーターや、アスベスト調査など一部の料金を公開／△＝公開なし
解体工事業登録の業者が請け負えるのは、1件500万円未満（税込）の解体工事です。

沖縄県のおすすめ解体業者

沖縄県内に拠点がある解体業者を9社紹介します。住所や許可、対応できる工事は、2026年10月時点で各社の公式サイトと国土交通省の建設業者検索で確かめた内容です。

家から近い業者や、アスベストの調査まで任せたい業者を探すときは、下の業者さがしで絞り込んでみてください。

株式会社照屋土建

照屋土建の特徴

照屋土建は、1973年創業の糸満市の総合建設会社です。
土木・建築の工事に加えて建物の解体を手がけ、2003年には自社のリサイクルセンターを設けました。
解体で出たコンクリートがらは自社で処分し、道路の下地に使う再生路盤材として販売しています。
解体工事業は特定建設業の許可を持ち、アスベストの事前調査と除去にも対応しています。
公式サイトに問い合わせフォームはないため、見積もりの相談は電話から始めるとスムーズです。

株式会社田畑工業

田畑工業の特徴

田畑工業は、沖縄市に事務所を構える解体とアスベスト工事の会社です。
アスベストの撤去工事から始まった会社で、事前調査から撤去・処分までを自社で請け負っています。
木造・鉄骨造・RC造の家の解体から、店舗や事務所の内部解体まで対応しています。
民間工事・公共工事・米軍関連の工事を手がけ、公式サイトの施工実績には中部を中心とした事例が並びます。
見積もりと現地調査は無料で、公式サイトには構造や広さから概算がわかる解体費用シミュレーターもあります。
主に沖縄県内で施工し、依頼があれば離島の工事も相談できます。

株式会社トウエイ

トウエイの特徴

トウエイは、1982年設立の浦添市の会社で、RC造の解体を中心に手がけています。
本社のほかに牧港・西原・名護に営業所があり、学校や市営住宅などの公共工事に数多く携わってきました。
1300トン級から2500トン級の台船やガット船を持ち、伊是名村・伊平屋村といった離島の工事の実績もあります。
一つの現場に一人の担当者が付く「一現場・一担当者」を掲げ、工事の前には近隣の調査とあいさつを行っています。
公式サイトの問い合わせフォームは会社名の入力が必須の法人向けなので、個人の住宅の相談は電話が確実です。

株式会社HOPEコーポレーション

HOPEコーポレーションの特徴

HOPEコーポレーションは、沖縄市の解体とアスベスト除去の会社です。
木造・鉄骨造・RC造の住宅から、マンションや工場といった大きな建物まで解体に対応しています。
アスベストは、飛び散りやすいレベル1から比較的飛び散りにくいレベル3まで、すべての除去作業に対応しています。
依頼は「問い合わせ→現地調査→見積もり→着工→完了・点検後に引き渡し」の流れで進み、見積もりは無料です。
沖縄県全域が対象で、問い合わせは電話と公式サイトのフォームで受け付けています。

晴工業

晴工業の特徴

晴工業は、南城市の「はつり工事・コア抜き」の専門業者です。
はつり工事はコンクリートを削ったり壊したりする工事で、門や階段の撤去、コンクリートタンクの撤去などを手がけています。
建物の解体は、プレハブ・小屋・倉庫・平屋といった小さな建物が対象です。
職人が直接請け負い、1時間で終わるような小さな工事から相談でき、平屋の解体では整地まで行っています。
沖縄本島全域に対応し、メールでの問い合わせは24時間受け付けています。

美浜産業株式会社

美浜産業の特徴

美浜産業は、西原町に営業所を置く解体工事の会社です。
木造から鉄骨造・RC造の家、ブロック塀、内装の解体まで請け負い、アスベストの調査・撤去も自社で行っています。
公式サイトには構造ごとの坪単価やブロック塀の1㎡あたりの料金が載っていて、依頼前に費用の見当を付けやすい業者です。
草刈り・伐採・抜根や不用品の処分もまとめて相談でき、工事の流れには建設リサイクル法の届出や滅失登記の申請も含まれています。
見積もりは無料で、電話（24時間転送）とメールフォームで問い合わせできます。
なお、同社は2020年1月に沖縄県から産業廃棄物収集運搬業の許可取消しの処分を受けています（2019年3月、解体工事で出た燃え殻を発注者の土地に埋めたことによるもの。沖縄県「行政処分の公表」2021年5月時点の記録）。
現在は収集運搬業の許可を持たず、廃棄物の処分は許可を持つ業者に委託しています。

沖縄建物解体センター

沖縄建物解体センターの特徴

沖縄建物解体センターは、読谷村の株式会社family agentが運営する解体の窓口です。
一軒家・戸建ての解体を中心に、プレハブや物置、ブロック塀、内装の一部解体といった小さな工事も受け付けています。
電話は24時間・年中無休で、木造住宅なら依頼から着工まで最短10日としています。
中間業者を挟まない自社施工で、不用品の処分や役所への申請もまとめて任せられます。
アスベスト調査の資格者が在籍し、検体の採取・調査は1万円〜（税別）と調査の料金を公開しています。

株式会社重建

重建の特徴

重建は、1991年設立の那覇市の総合建設会社で、南風原町に営業本部を置いています。
旧那覇市民会館のような大きな建物から一般の住宅、店舗の内部解体まで、RC造・鉄骨造を中心に幅広く解体しています。
解体工事業の特定建設業許可と、産業廃棄物の収集運搬・処分の許可を持ち、アスベストの除去工事も行っています。
工事で出たコンクリートは自社の施設で再生砕石にし、沖縄県のリサイクル資材認定「ゆいくる」を受けて糸満と西原で販売しています。
2026年6月からは第2・第4土曜日も休みになっているので、問い合わせは平日にすると確実です。

丸伊工業

丸伊工業の特徴

丸伊工業は、2022年に設立されたうるま市の解体専門の会社です。
20代〜30代の作業員を中心に、これまで県内で数百件の解体・現場工事を手がけています。
公式サイトの施工事例には、沖縄市・うるま市・那覇市などのRC造やブロック造の2階建て住宅が多く並びます。
アスベストの事前調査と除去、内装や一部だけの解体にも対応し、行政への届出やライフラインを止める手配も代行しています。
工事のあとは取り壊し証明書を発行し、建物滅失登記の手続きもサポートしています。
見積もりは無料で、電話・LINE・フォームで受け付けていて、フォームには写真を3枚まで添付できます。

沖縄県の解体事情と特徴

沖縄の家の解体は、本土向けの相場記事をそのまま当てはめると、見込みが外れやすい分野です。理由は、家のつくりと気候にあります。

鉄筋コンクリート造の多さ、台風と潮風、細い道に面した住宅地。この章では、沖縄で解体を考えるときに知っておきたい事情を4つに分けて見ていきます。

沖縄県の地理的特性と建物構造

海に囲まれた沖縄は、他府県と比べて塩害を受けやすい環境です（沖縄県『公共施設等総合管理計画』）。築年数がたったコンクリートの家では、中の鉄筋がさびて膨らみ、外壁がはがれ落ちる「爆裂」が起きることもあります。

古い集落や住宅地には、道が細く、となりの家との間が狭い場所も少なくありません。大きな重機が入れない現場では、小型の重機や手作業が増えるぶん、費用と日数がかかります。

また、赤瓦の木造の古民家や、コンクリートブロックの塀が残る家も多く見られます。建物のほかに塀や庭木、離れの倉庫まで壊すのかで、見積もりは大きく変わります。

RC造が多い沖縄県の住宅事情

沖縄の家は、鉄筋コンクリート（RC）造が主流です。沖縄県『令和5年住宅・土地統計調査』によると、沖縄県の一戸建ての85.9%がRC造で、木造は8.3%でした。

全国では一戸建ての87.9%が木造なので、ちょうど逆の割合です。マンションやアパートを含めた住宅全体でも、沖縄県のRC造は93.8%と、全国の36.6%を大きく上回ります。

RC造は丈夫なぶん、壊すのに大きな重機と時間がかかり、出てくるコンクリートがらも重くなります。解体費用が木造より高くなりやすいのは、このためです。

SHIROMA

ネットでよく見る「30坪で100万円前後」は、木造の家を前提にした数字であることがほとんどです。見積もりを見て驚かないよう、RC造の目安を先に知っておきましょう。

気候が解体に与える影響

沖縄で解体の時期を決めるとき、まず気にしたいのが台風です。気象庁の平年値では、沖縄地方に台風が近づく数は年7.7個で、そのうち5.6個が7〜9月に集中しています。

梅雨（平年は5月10日ごろ〜6月21日ごろ）は雨で作業が止まりやすく、真夏は暑さ対策で作業時間を短くする現場もあります。旧盆や年末年始は休む業者が多く、役所の手続きも止まります。

こうした時期を外すと、11月から4月ごろが日程を組みやすい季節です。急がない解体なら、秋に見積もりを取って冬から春に工事をする流れがおすすめです。

観光地としての側面と解体需要

沖縄県の入域観光客数は、2025年度に1,093万5,300人と過去最高になりました（沖縄県『入域観光客統計概況』）。観光客が増えると、宿や店、駐車場の需要も高まります。

観光客が多い地域で解体するなら、住民だけでなく、近くの店や観光客への配慮も必要です。工事車両の出入りや作業の時間帯は、着工前に業者と確かめておきましょう。

一方で、観光地に近い土地は、解体したあとに駐車場や店舗として使える可能性もあります。土地の使い道は、この記事の後半で紹介しています。

沖縄県の解体費用相場

「うちの家を壊すと、いくらになるのか」がいちばん気になるところだと思います。民間の見積もりサービス2社が公開している沖縄県のデータをもとに、構造ごとの目安を表にまとめました。

木造よりRC造のほうが高くなるのが基本ですが、どちらのデータも事例の数が多くないため、金額には幅があります。自宅の広さで計算したいときは、表の下のシミュレーターを使ってみてください。

※解体無料見積ガイド（あんしん解体業者認定協会）とクラッソーネが公開している沖縄県のデータ（2026年10月14日確認）をもとにした、当サイト独自の目安です。
クラッソーネの木造・鉄骨造は、道幅4m以上・となりの家と1m以上離れた条件の値です。道が細い・となりが近い現場では、坪1万円ほど高くなります。
家財などの残置物、ブロック塀・庭木などの付帯工事、アスベスト対策の費用は含みません。

木造建築の解体費用

沖縄で木造の家を解体する費用は、坪5万〜6万円ほどが目安です。解体無料見積ガイドの沖縄県の実勢価格は坪51,044円、クラッソーネは坪59,202円でした。

クラッソーネの金額は、家の前の道が4m以上あり、となりの家と1m以上離れている場合の目安です。道が細く、となりが近い現場では坪72,202円と、1万円以上高くなっています。

30坪の木造なら、建物本体だけで150万〜180万円ほどです。解体無料見積ガイドが公開しているうるま市の見積もり例では、木造15坪の総額が153万4,500円でした。

小さな家でも、ブロック塀や庭木、家財の処分が加わると総額は大きく変わります。赤瓦の古民家は、瓦や古い木材の処分にも費用がかかります。

鉄骨造の解体費用

鉄骨造の家は沖縄では少なく、住宅全体の1.3%にとどまります（令和5年住宅・土地統計調査）。公開されている見積もりの例も少ないため、目安の幅は広めです。

解体無料見積ガイドの沖縄県の実勢価格は坪28,500円、クラッソーネは坪65,371円と、2社で倍以上の開きがありました。30坪なら、約90万〜200万円を物差しにしておくと見積もりを判断しやすくなります。

鉄骨は鉄くずとして売れるため、その分を差し引いて見積もる業者もあります。一方で、古い鉄骨の建物は柱や梁の耐火被覆にアスベストが使われていることがあり、除去が必要になると費用が上がります。

RC造の解体費用

沖縄の家で最も多いRC造は、解体費用も最も高くなります。目安は坪8万〜9万円ほどで、30坪なら建物本体だけで250万〜270万円ほどです。

クラッソーネの沖縄県のデータでは、RC造住宅の代表値が坪8.3万円で、見積もりの幅は坪3.1万〜15.0万円でした。壁の厚さや階数、重機が入れるかどうかで、同じ広さでも金額が大きく変わります。

解体無料見積ガイドが公開しているうるま市の例では、RC住宅21坪の総額が136万円、82坪で477万4,000円でした。この2例では、広い家のほうが坪あたりの金額は低めです。

コンクリートがらは重く、運搬と処分の費用が大きくなります。見積もりでは、処分費がいくらで、何トンを見込んでいるかまで確かめておくと安心です。

内装解体の費用

店舗や事務所を退去するときの内装解体（スケルトン工事）は、建物の外側を残して中だけを壊す工事です。沖縄県の公開データでは、坪1.7万〜3.9万円ほどが目安でした。

クラッソーネの沖縄県のデータは坪3.9万円（幅は坪2.1万〜6.5万円）です。天井や床をどこまで壊すか、設備を残すかで金額が変わり、ビルの中では作業時間の決まりで日数が延びることもあります。

賃貸の店舗なら、どこまで元に戻すかは賃貸借契約の「原状回復」の取り決めで決まります。見積もりを頼む前に、管理会社やオーナーに範囲を確かめておくと二度手間を防げます。

SHIROMA

ここで紹介した金額は、あくまで公開データから見た目安です。実際の費用は現地を見てもらって初めて決まるので、2〜3社の見積もりで比べましょう。

沖縄県の解体に関する補助金制度

解体に補助金が出るなら、使わない手はありません。沖縄県内では、2026年度に那覇市・沖縄市・嘉手納町が、古い空き家の解体（除却）費用の一部を補助しています。

どの制度も、工事の契約や着工より前に申し込むのが条件です。補助を使いたいなら、見積もりを頼む段階で市町村の窓口に相談しておきましょう。

利用可能な補助金の種類

解体に使える補助の多くは、傷んだ空き家の取り壊しを後押しする制度です。国土交通省の空き家対策総合支援事業では、所有者が解体するときの費用を国と自治体が5分の2ずつ負担でき、那覇市・沖縄市の「5分の4」もこの割合と同じです。

一方で、ネットでよく見る「ブロック塀の撤去補助」や「木造住宅の解体補助」は、沖縄県内では見つかりませんでした。国土交通省の一覧でも、国の支援を使ったブロック塀の補助がある市町村は県内で0です（2025年4月時点）。

下のチェッカーで、建物がある市町村に制度があるかを確かめてみてください。

補助がない市町村でも、相続した実家を解体して土地を売るときは、相続した空き家の3,000万円特別控除が使える場合があります。1981年5月31日以前に建てられた家などの条件があるので、税務署や税理士に確かめておきましょう。

補助金申請の手順

補助金の流れは市町村ごとに少しずつ違いますが、基本の順番は共通しています。いちばん大切なのは、交付が決まる前に工事の契約や着工をしないことです。

受付期間は市町村によって違い、2026年度は那覇市が11月13日まで、嘉手納町が11月30日までです。予算に達した時点で締め切る制度もあるので、早めに動くと安心です。

補助金活用のメリット

補助金を使ういちばんのメリットは、自己負担が減ることです。上限は沖縄市で70万円、那覇市の不良住宅等の除却で40万円と、RC造の解体が200万円を超えることも多い沖縄では、まとまった額になります。

傷んだ空き家を放っておかずに済む、というメリットもあります。台風で外壁や屋根が飛べば、近所の家や通行人にけがをさせるおそれがあり、持ち主が責任を問われることもあります。

空き家を放置して市町村から「特定空家等」などとして勧告を受けると、住宅用地の特例が外れて固定資産税が上がります。補助が使えるうちに解体を決めるのも、1つの判断です。

沖縄県の解体工事の注意点

解体工事でいちばん避けたいのは、工事が始まってからの「聞いていない」です。追加費用や近所からの苦情、台風による工期の延びは、どれも契約前の確認で防げるものがほとんどです。

この章では、台風への備え、法律で決まっているアスベストと廃棄物のルール、近所への配慮を順に見ていきます。契約の前に、下のチェックリストで聞き忘れがないか確かめておきましょう。

台風対策と解体工事

解体の現場では、足場と防音シートが強い風を受けると、倒れたり飛ばされたりするおそれがあります。台風が近づくと、業者は作業を止めてシートをたたみ、資材を固定して備えます。

壊しかけの建物は壁が抜けて弱くなっているので、台風の前にどこまで壊しておくかの判断も大切です。こうした判断を任せられるかどうかは、業者選びの目安の1つになります。

契約のときには、台風で作業が止まった日の工期の延び方と、追加費用がかかるかどうかを確かめておきましょう。7〜9月に工事を入れるなら、引き渡しや新築の着工の日程に余裕を持たせておくと安心です。

アスベスト対策の重要性

アスベスト（石綿）は、吸い込むと長い年月をへて肺の病気を起こすおそれがある、昔の建材に使われていた鉱物です。解体の前には、どこに使われているかを調べる「事前調査」が、建物の大きさにかかわらず義務になっています。

2022年4月からは、解体する床面積が80㎡以上なら、調査の結果を県と労働基準監督署へ電子で報告することが業者の義務になりました。2023年10月からは、調査を有資格者が行う決まりです（環境省・厚生労働省のチラシ）。

アスベストが見つかると、費用も工期も増えます
飛び散りやすい吹き付け材などを除去するときは、施主が作業の14日前までに県へ届け出ます。2006年以前の家は、見積もりの段階で除去費用の扱いを確かめましょう。

大気汚染防止法は、調査の費用を発注者（施主）が適正に負担するよう定めています。見積もりに調査費がなければ、だれが・いくらで調べるのかを確かめましょう。

解体後の廃棄物処理とリサイクル

解体で出るコンクリートがら・木くず・金属くずは、法律上の「産業廃棄物」です。処理の責任は工事を請け負った業者にあり、どこで処分したかはマニフェスト（産業廃棄物管理票）という記録で追えるようになっています。

気を付けたいのは、相場より極端に安い見積もりです。処分費を浮かせるための不法投棄に巻き込まれると、土地の持ち主として後始末を求められることもあります。

契約の前に、廃棄物をどこへ運んで処分するのか、マニフェストの写しを見せてもらえるかを聞いておきましょう。自社でリサイクル施設を持つ業者や、処分先をはっきり答えられる業者なら安心です。

周辺環境への配慮

解体工事は、どうしても音・振動・ほこりが出ます。トラブルを防ぐいちばんの近道は、工事が始まる前のあいさつです。

あいさつは業者が回ることが多いものの、施主（工事を頼む人）も一緒に回ると印象がずいぶん違います。工事の期間、作業する時間帯、連絡先を書いた案内を配ってもらうと親切です。

住宅が密集した地域では、となりの家の外壁やブロック塀にひびが入ったと言われることもあります。工事前に周りの家の状態を写真で残す「家屋調査」をしてくれるか、業者に確認しておきましょう。

SHIROMA

実家の解体なら、長年お世話になったご近所へのあいさつの機会にもなります。工事が終わったら、ひと言お礼を伝えておくと、そのあとの土地の活用もしやすくなります。

解体後の土地活用

家を解体したあとの土地を、どう使うか決めていますか？売る・建て替える・駐車場にするなど選択肢はいくつもありますが、決める前に知っておきたいのが固定資産税の変化です。

住宅が建っている土地には税金を軽くする特例があり、更地にするとその特例が外れます。下の計算で、解体後の税額の目安を確かめておきましょう。

観光関連施設への転換

観光地に近い土地なら、小さな宿や飲食店、観光客向けの駐車場として使う道もあります。北谷や恩納村、本部町、那覇の国際通り周辺のように、観光客の多い地域ならではの使い方です。

ただし、どんな建物でも建てられるわけではありません。用途地域によってはホテルや旅館が建てられず、住宅を使った民泊は住宅宿泊事業法で年間の営業日数が180日までと決まっています。

店や宿を建てるとなると、解体費用のほかに建築費もかかります。解体の前に市町村の窓口で用途地域を調べ、不動産会社や建築会社に収支の見通しを相談しておくと、計画の練り直しが少なく済みます。

新築住宅の建設

いちばん多いのは、解体して同じ土地に家を建て替える使い方です。解体と新築をまとめて頼める建築会社もあり、窓口が1つで済むのは助かります。

沖縄ならではの準備に、不発弾の磁気探査があります。県の住宅等開発磁気探査支援事業を使えば、建て替えで地面を掘る前の探査費は原則として自己負担がありません（工事の前に申請が必要）。

建て替えでは、解体と着工のタイミングにも気を配りましょう。固定資産税は毎年1月1日の状態で決まるため、更地のまま年をまたぐと、その年の土地の税金が上がることがあります。

建て替えの途中で年をまたぐ場合は、条件を満たせば住宅用地の特例が続く扱いもあります。解体の時期を決める前に、市町村の資産税課に相談しておくと安心です。

空き地の有効利用法

すぐに家を建てる予定がない場合は、更地のまま活用する方法もあります。車社会の沖縄では、住宅地や職場の近くなら月極駐車場の需要が読みやすいのが強みです。

SHIROMA

更地のままだと、税金と草刈りの手間はかかり続けます。使い道が決まっていないなら、解体の時期を急がないのも1つの選択です。

沖縄の解体業者まとめ

沖縄の家の解体は、RC造の多さと台風・潮風という沖縄ならではの事情を前提に考える必要があります。費用はRC造で坪8万〜9万円ほど、30坪なら建物本体だけで250万円前後が目安です。

業者を選ぶときは、解体工事業の登録や建設業許可、アスベストの調査への対応、見積もりの内訳を確かめましょう。この記事の9社も、得意な建物の規模や任せられる工事がそれぞれ違います。

那覇市・沖縄市・嘉手納町のように補助金がある市町村なら、契約の前に申し込むのが条件です。解体後の滅失登記や固定資産税まで見通しておくと、あとから慌てずに済みます。

まずは2〜3社に現地を見てもらい、同じ条件の見積もりで比べるところから始めてみてください。